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 〜 地方公務員法の一部改正(平成28年4月施行)に対応した 〜

 


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印刷用人事評価制度作成の手引き(PDFファイル版)はこちら

 1.新しい人事評価制度導入の背景

 
 地方公務員法の一部改正(平成26年5月公布、平成28年4月施行)により「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」が規定され、「能力本位の任用制度の確立」、「人事評価制度の導入」、「分限理由の明確化」が求められることになりました。  

 職員の任用が、人事評価その他の能力の実証に基づき行うものであることや、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするということです。 

  したがって、これに応えられる人事評価制度の整備と適正運用のための仕組みづくりが必要となりました。
 特に、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする。」ということから、今まで以上に人事評価の整合性と納得性が求められます。

 

【能力本位の任用制度の確立】

 任用(採用、昇任、降任、転任)の定義を明確化するとともに、職員の任用は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき行うものとする。

【人事評価制度の導入】

 職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする。

【分限理由の明確化】

 分限事由の一つとして「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」と明確化する。


 

 2.新しい人事評価制度の作成方針

 
 人事評価が「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎」となるわけですから、今まで以上に納得性の高い人事評価の仕組みが必要になります。

 プロセスを重視し、評価者だけでなく自己評価・面談を通じて被評価者の意見も取り入れて、納得性の高い人事評価を目指します。 

 さらに、納得性の高い人事評価を行うことで、公正処遇だけでなく、能力開発や能力活用に結びつき、職場の活性化にもつながるようになることを目指します。

 また、人事評価の結果をどのように「任用、給与、分限その他の人事管理」に結びつけるかも重要なポイントになります。

 以前民間企業でうまくいかなかった過度な成果主義や結果主義にならないように、あるいは限られた原資を職員同士で過度な取り合いにならないように、市町村職員にふさわしい適切な連動方式や配分方式を目指します。
 

 3.人事評価の目的

 
 人事評価とは、上司が部下の仕事ぶり(能力や行動)と仕事の結果を評価し、優れている点を認識してさらに仕事に活用する、また、劣っている点やいけない点は指導してよい仕事をするように仕向けていくために行うものであり、管理監督者が当然行うべきことです。

 処遇のためだけでなく、人材育成と能力の活用により役所の成果や仕事の効率を上げることが大事です。

 

【人事評価の目的】

@ 職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図る。

A 適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理を推進する。 

B これらを通して、主体的・自律的な職員を育成し、行政サービスの向上を図る。

  

 4.人事評価制度を作るための手順

 
 人事評価制度を作るためには、人事評価の目的を明確にした上で、次の5点を明確にすることが必要です。 

@ 何を評価するのか 評価項目、評価基準
A いつ誰が評価するのか 評価期間
評価者と被評価者の区分
B どのように評価するのか 評価の方法、評価のルール
C どのように評価点を計算するのか 評価項目のウエイト
D 評価結果は何に反映されるのか 指導育成への反映
総合評価の決定

 

 5.制度の作成より運用にエネルギーをかける方が効果的!

 
 人事評価制度を役所内で一から作成することも意味があることです。しかし、もっと大事なことは、人事評価制度を運用して効果を上げることです。

 人事評価制度を作成するために、多大な時間と経費を使っても、その後の運用がうまくいかなかったらまったく意味がありません。。

 人事評価の仕組みの作成にエネルギーを費やすよりは、導入後の運用にエネルギーを費やすほうがずっと効果的です。

  人事評価制度を役所内で作成したい方は、
 地方公務員法の一部改正(平成28年4月施行)に対応した人事評価制度作成の手引き(無料公開:PDFファイル)を公開するのでぜひ参考にしてください。 

 

 
  時間的に、人員的に最初から作成するのは難しいという場合は、

地方公務員法の一部改正(平成28年4月施行)に対応した
 
地方公務員向け人事評価シートセット(CD版)をご利用ください。  

  

地方公務員法の一部改正(平成28年4月施行)に対応した
 
地方公務員向け人事評価シートセット(CD版)
内容
@ 地方公務員向け人事評価制度の作成の手引き(A4版16ページ)

A 人事評価の仕方マニュアル (A4版38ページ) 

B 人事評価面談の進め方マニュアル (A4版13ページ) 

C 昇任基準と分限 (A4版7ページ) 

D 業績評価(目標管理)シート (A3版1枚) 

E 業績評価(目標管理) シート_記入例(A3版1枚) 

F 能力評価シート(A3版5枚)

G 人事評価集計シート(A4版2枚・エクセル)

H 行動観察記録シート(A4版2枚)

I 発揮能力アレンジ用項目と着眼点(A3版3枚)

J 勤務態度アレンジ用項目と着眼点(A3版1枚)

K 人事評価概要説明用スライド(パワーポイント・21ページ)

マニュアルの内容(章立)はこちら

・ 編集できるようにデータCDで提供します。
(ワード2010ファイル、一部エクセル、パワーポイント)

・ 印刷物は付属しません。                     

特典

 「地方公務員向け人事評価シートセット」をご購入の場合は、
 
 人事評価研修の費用を20%割引いたします。
(通常費用は人事評価制度作成の手引きに記載されています。)

価格 ・ 通常価格 1セット 30,000円(送料込み、消費税別)

・ インターネットでお申し込みの場合
         1セット 27,000円(送料込み、消費税別)

お支払い方法

・ 銀行振り込み 
・ 商品と一緒に、お見積書、請求書をお送りいたしますので、
  到着後にお手続きをお願いします。 

お申込み方法 ・ 申し込みメールフォームをご利用ください。

 お申し込みはこちら「お申込みメールフォーム」から

   

 

 6.地方公務員向け人事評価シートセットの特徴

 
@ 人事評価シートとマニュアルがセットになっているのですぐに導入できます。

A 人事評価シートに着眼点が記載されているので、納得性が高まります。 

B 面談マニュアルに面談のシナリオが付いているのですぐに面接ができます。

C 作成の手引きが付いているので、制度の仕組みや考え方がわかります。 

D 人事評価の浸透の度合いや状況によって、アレンジできます。
 

 
 制度の導入は、時間的にも経費的にも効果的な、 

この「公務員向け人事評価シートセット」を利用し、 

        導入後の運用にエネルギーをかける方がよいと思います。
 

 7.人評価研修の実施は不可欠

 
 人事評価で大事なのは、制度導入後の公正運用であり、そのための教育研修は不可欠です。
 

人事基本評価研修
(被評価者研修)

 人事評価制度の概要(目的や仕組み)を確認し、人事評価ルールや基準について習得する。新しい人事評価制度の導入時に全職員が受講すると効果的である。

人事評価者研修

 人事評価基本研修を受講した評価者が、より具体的な評価や目標設定の仕方、さらに面談の仕方を習得する。

 人事評価
フォロー研修

 人事評価者研修を受講した評価者が、6ヶ月から1年後くらいに、再度、人事評価のルールと基準の再確認を行う。

部下指導
(OJT)研修

 人事評価を指導育成に活用するために、評価者が部下指導(OJT)の仕方を習得する。

 研修のお問い合わせはこちらのメールフォームをご利用ください。
  ⇒ お手軽相談・問い合わせメールフォーム

また、人事制度や教育に関するご相談はこちらのメールフォームをご利用ください。
⇒ 無料ご相談コンサルティングシート

 

 ■ 責任者/会社


 
 

執筆・編集責任者

  株式会社人事教育研究所
    代表取締役 金森忠志

・ 講師略歴はこちら

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・ 会社案内はこちら

 
 ■ 株式会社 人事教育研究所 
    埼玉県熊谷市新堀234番地6
    TEL 048-533-9644


 ● マニュアルの内容は下記の通り

 地方公務員向け人事評価制度作成の手引き 

第1章 人事評価制度の目的と手順 
第2章 人事評価の項目 
第3章 評価期間と評価者の区分 
第4章 人事評価の仕方 
第5章 評価ウエイトの設定 
第6章 人事評価の活用 
第7章 人事評価の流れとその他注意点 
株式会社人事教育研究所からのお知らせ 

 人事評価マニュアル

第1部 人事評価制度の概要
 1 人事評価の目的
 2 人事評価の対象と人事評価の項目
 3 被評価者と評価者
 4 人事評価機関とスケジュール
 5 評価基準
 6 評価における注意点
 7 評価者が陥りやすいエラー
 8 苦情相談と苦情処理
 9 連絡調整会議
 10 人事評価シート等の提出と保管

第2部 業績評価の仕方
 1 目標管理による業績評価
 2 業務目標の設定の仕方
 3 業務目標の表現
 4 目標の難易度とウエイト
 5 目方管理推進上の注意点
 6 目標の達成度評価

第3部 能力評価の仕方
 1 能力評価の内容
 2 能力評価の仕方

第4部 人材育成への活用
 1 日頃の指導育成に活用
 2 フィードバックによる指導
 3 職員研修による人材育成

第5部 処遇への活用
 1 人事評価と処遇への関係
 2 総合点算出の方法
 3 昇給への反映
 4 勤勉手当への反映

● 職位(等級)別の役割と基本職務表 
 

 人事評価マニュアル 

第1部 面談の目的 
 1 面談とは
 2 面談の目的
 3 面談の全体の流れ

第2部 面接のすすめ方
 1 面談の事前準備
 2 期首面談について
   ○ 期首面談シナリオ
 3 中間面談について
 4 期末面談について
   ○ 期末面談シナリオ
   ○ 期末面談準備シート
 

 昇任の仕組みと分限 

はじめに

第1部 昇任の仕組み
 1 昇任とは
 2 昇任基準の考え方
 3 昇任基準
   ○ 昇任候補基準表(1案)
   ○ 昇任候補基準表(2案)
 4 昇任試験および指定講座(セミナー)

第2部 分限事由の明確化
 1 分限の対象
 2 人事評価の関係
 3 勤務実績による分限事由
  

 能力評価シート 

○ 管理職用シート
○ 監督職用シート

○ 一般職用シート
○ 保育・教員職
○ 技能労務職
   

 能力評価アレンジ用評価項目(重複するものもあります)

○ 発揮能力分野
 決断力
 決断力・判断力
 状況理解力・判断力
 リスク 管理力
 政策立案力・業務改善力
 企画立案力・業務改善力
 計画力・改善工夫力
 渉外交渉力・議会対応力
 折衝調整力
 対応力・表現力
 管理統率力
 指導育成力
 業務知識 (専門知識・ 技能) 情報力
 専門知識・専門技能
 行動志向
 指揮
 専門技術
 タイムリーな決断
 状況分析・論理思考
 条件交渉力
 トラブル処理
 情報の収集、整理、発信
 部下後輩への指導
 業務企画力
 業務改善・品質向上
 状況分析
 目標達成への執念
 安定運用
 アイデア思考・アイデアを活かす力
 計画性

○ 勤務態度分野
 
全体意識
 責任性 報告
 チャレンジ環境作り
 コスト意識
 協調性・協働
 積極性・チャレンジ
 安全管理・衛生管理