コンサルタントの活用

	社内で行った場合	外部に依頼した場合
人事制度の構築	社内で新人事制度検討委員会などを作って、その中で順に決めていけばよいことであり、社内でも十分対応できます。　ただ、この場合、参加者全員がある程度の知識を持っていれば問題ありませんが、一部の人だけが知識を持っていると、その考えに全体が流されてしまい、バランスの欠いた制度になってしまうことがあります。	外部のコンサルタントをこの委員会に入れることで、広い視野からみた客観的な考えを取り入れることができ、自社の人事方針に合った人事制度を構築することができます。　社内、社外に対しても説得力が出ます。
評価基準の作成	社内の具体的な業務内容であるため、社内で作成することになります。	作成することは社内でしかできません。　作成のための指導や他社の見本を示すことで、社内での作成を指導することができます。
運用のための教育研修	社内の人事担当者が講師として行うことは可能です。	外部講師の方が受講者に対して説得力があり、効果的な教育が可能になります。

　●　外部コンサルタントに依頼した場合の進め方

　自社の人事方針、新人事制度の基本方針を決めた上で、下記のようなことを順に決めてゆきます。

	検討内容
評価制度の構築	①　何を評価するのか ②　どのように評価するのか ③　誰が評価するのか ④　どのように評価点を計算するのか ⑤　評価結果は何に反映されるのか
賃金制度の構築	①　賃金体系はどうするか（基本給や手当の構成） ②　賃金を決める要素は何か ③　評価結果をどのように反映させるか ④　賞与の配分方法はどうするか ⑤　会社の業績をどのように反映させるか
昇格・昇進基準作成	①　昇格基準をどうするか ②　昇進基準をどうするか

　進め方は、社内の「新人事制度検討委員会」に対して、テーマに関する一般的な
　考え方を示し、その後自社の状況に合わせるとどうなるかの意見交換をします。

　意見が出尽くしたらそれらを集約し、次回会合にて提示し確認を取ります。
　確認できたら、次のテーマについて同じように進めていきます。
　途中、節目節目では労働組合、役員、管理職にに対する状況説明や意見聴取を行い新制度に対する合意形成を行います。

　１回の会合時間を３時間から４時間くらいとして、必要なことを決めていき人事
　制度の設計書を作成します。（会合は月に１～２回程度行います）

　当社では、

　・　会合数に関係なく設計書ができるまでを請け負う「完全請負方式」と

　・　１会合いくらというように金額を決める「会合方式」とで対応しております。

方式	完全請負方式	会合方式
対象	中小企業などで、人事スタッフが手薄な企業におすすめします。	大企業で、人事スタッフが充実している場合におすすめします。
すすめ方	こちらで依頼企業の意向を反映した設計書を作成し、それをもとにご意見を出していただき、その内容にあった設計書に当社で修正・作成をしながら進めていきます。	社内プロジェクトで作成した資料をもとに、講師から検証・アドバイスを行います。それを元に社内で資料の修正・作成をしながらすすめていきます。
資料・ツールの作成	意向に沿った賃金表、考課表などの作成を行います。賃金に関しては、移行格付けの原案や移行のシミュレーションを行い提示します。	見本とともに作成の考え方や注意点を指導します。それをもとに社内で作成したものの検証を行います。
期間	比較的短期間で制度の構築ができます。（６ヶ月程度）	社内で作成するため、他の業務の関係もあり、長期間となります。時間がかかります。（１年から２年くらい）
費用	最初にゴールと費用を設定し、実施します。追加費用はかかりません。	会合数により変動します。予定の会合数を超えた場合は追加費用となります。
フォロー	制度移行後の微調整は当然行います。	会合数の範囲内で行います。