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      言いたい放題 19  
    91.景気回復の兆し?  
    ● 8日内閣府が発表した景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は前月に比べ1.5ポイント上昇の46.4と、3カ月連続で改善した。

● 東京23区の粗大ゴミの量は3月を除いて、前年を上回っている。これは個人消費の伸びの表れか。

● 大相撲の懸賞が増えている。3月場所386本、5月場所427本、7月場所417本と前年同場所比で伸びている。今始まった9月場所はどうなるか。懸賞の本数に注目。

● 6月以降離婚が増えている。前年比7.3%の増加。これはお金に余裕が出てきた証か?

● 阪神が過去優勝した年(18年前、さらに25年前)は景気上昇のきっかけの年。今年も?

● ヤンキースが強い時はアメリカ経済がよいというジンクス。今年も調子いい。

● アメリカ大統領の任期満了の4年目は景気がよくなる。来年11月まではアメリカの景気が落ちることはない。

● 日経平均株価(225)が1万円台回復。一桁上がると気分も明るい。

 色々なマスコミ報道があるけれど、前向きな報道だけ並べてみると、なんとなくその気になってくるのは、私だけでしょうか。

 

 
    92.競争主義と成果主義  
     三井住友銀行は、行員の月給の一部を差し引いて1年間積み立て、毎年6月に成果に応じたボーナスとして再配分する新たな給与制度を導入するそうだ。

 入社5年目以上の総合職の月給から1人当たり最大3万円程度を差し引いて1年間積み立て、その上で、6月の賞与支給時に、通常の賞与とは別枠で、個々の行員の成果・実績に応じてファンドの資金を配分する。
部署ごとに部長や支店長がそれぞれの裁量で配分額を決める。行員が実績を残せば引かれた分より多い額が戻って来るが、評価が低ければ支給ゼロになることもあるという。
会社にとって、月給の積み立て分をそのまま別枠の賞与として支給するため、人件費の総額は変わらない。
しかし、支給の比重は、固定給部分の比率が高い月給から実績部分が高い賞与へ移るため、年収全体では成果主義が拡大する効果が見込める、とのこと。

本当にそうだろうか?

 いかにも安直な感じがする成果主義もどきの制度である。
 配分を部長や支店長がそれぞれの裁量で決めるという運用上の問題もあるが、一番の問題は、総額が決まっていてそれを行員で取り合うという仕組みである。
 これは成果主義でなく競争主義である。 全体として成果が出ようが出まいが、拠出した一定の積立金を取り合うわけであるから、成果主義とはいえない。

 全体として成果が出ようが出まいが、周りの人を蹴落とすと自分が得するわけであるから、チームワークも組織力もあったものではない。
行員同士の競争の原理で業績を伸ばそうとするのはかなり無理があるような気がする。

  成果主義とは、まず社員が頑張って成果を上げる。全体として成果が上がれば賃金(賞与)総原資額も増える。その増えた総原資を個人の成果によって配分する。というものである。総原資が増える仕組みがなく、ただ単に個人成績で配分するのであれば、競争主義といわざるを得ない。

 

 
    93.ブラウザの設定  
     他人のパソコンでこのホームページを見たら、トップページがゴチャゴチャして見にくかった。自分のパソコンで見ているときはすっきりしているのに。特にリンクの下線が多くて見にくくなっている。
改めて、ホームページはブラウザの設定で見え方がちがうことを痛感した。

 そこでお願いm(__)m。リンクの下線を表示しないようにブラウザを設定すると画面がすっきりして見やすくなりますよ。(このホームページも、他のホームページも)

 設定の仕方は、ご存知の方も多いと思いますが、インターネットエクスプローラーの場合

ツール > インターネットオプション > 詳細設定 の中の(かなり下のほうの)リンクの下線のチェックを「常に表示する」を「ポイントした時に表示する」に変更する、です。

 余計な線がなくなってすっきりし、さらにマウスポインターを持っていくと下線(通常は)が表示されるので、リンクがわかりやすくなります。ぜひお試しを!

 なお、このHPはマウスポインターを持っていっても下線は表示しません。
「常に表示する」の設定でもマウスポインターを持っていくと下線は表示しないようになっています。
閲覧者の設定にかかわらず、下線を表示しないようにしたかったのですが、ポイントした時だけになってしまったようです。(失敗、修正方法がわからないのでそのままです。)

 

 
    94.アクセス状況  
     このホームページの過去6ヶ月のアクセス状態を分析して、昨今のインターネット環境を考察してみた。

1.アクセス数

 過去6ヶ月間のトータルアクセス数が90,140、ユニークアクセス数が48,858であるが、平日はユニークアクセス数で1日平均300〜400、休日が100件前後となっている。
 また、平日でも午前11時から12時まで、午後3時から午後5時くらいが特に多い。
 ホームページの内容から、企業からのアクセスが圧倒的に多く、また、仕事始まりの朝一番や昼一番ではなく、仕事がひと段落した昼前や3時以降が多くなっている。

 仕事中にインターネットに接続できる環境がかなり整ってきているのであろう。

 ↓ 2003年10月のアクセス状況

 ↓ 2003年10月28日のアクセス状況

2.リンク元URL

 このホームページに接続する前のホームページの状況で、次の通りである。

リンク元URL サンプル数:14,177 割合%
YAHOO「目標管理」検索 1,891 13.3%
YAHOO労働カテゴリー  621 4.3%
MSNサーチ「人事考課」検索 338  2.3%
YAHOO検索「目標」検索 153 1.8%
 MSN「人事評価」検索 140 0.9%

 やはり、仕事に関する検索サイトはYAHOOが圧倒的に多いということである。

3.接続元ドメイン

接続元ドメイン サンプル数:40,840 割合%
ocn.ne.jp 6,108 14.9%
bbtec.net 3,278 8.0%
dion.ne.jp 2,170 5.3%
infoweb.ne.jp 1,643 4.0%
plala.or.jp 1,342 3.2%
mesh.ad.jp 1,165 2.8%
nttpc.ne.jp 1,165 2.3%

  企業の独自ドメインを取得していない企業は、OCNを使っているケースが多い。NTTの営業力?

4.OS

  サンプル数:48,777 割合%
Windows 2000 14,582 29.8%
Windows XP 13,306 27.2%
Windows 98 12,332 25.2%
Windows Me 4,500 9.2%
Windows NT 2,160 4.4%
Windows 95 1,167 2.3%
Mac OS 689 1.4%

 Windows2000、XP、98が拮抗している。企業では(人事担当では)MACはほとんど使われていないようだ。

5.ブラウザ

  サンプル数:48,777 割合%
インターネットエクスプロラー6.0 32,276 66.1%
インターネットエクスプロラー5.5 8,467 17.3%
インターネットエクスプロラー他 6,305 12.9%
ネットエスケープ 928 1.9%
オペラ 170 0.3%

 企業では圧倒的にインターネットエクスプロラーが使われている。少ないながらもオペラも使われているのか。個人ユーザーかも。

 

 
    95.教育費負担  
     11月30日に発表された国民生活金融公庫総合研究所の「家計における教育費負担の実態調査( 平成15年度)」によると「高校入学から大学卒業までの費用は子供1人当たり約970万円かかるそうである。

 我が家は高校前の子供がまだ二人いる。年金の逆で、上の子供(今大学生)に負担させようか?世代間の助け合い?

 以下 〜 主な調査結果( 勤務者世帯) 〜

1.高校入学から大学卒業までの費用は子供1 人当たり約970万円
 ・ 入学者1 人当たりの入学費用は、大学で92.1万円、高校で50.7万円となった。
 ・ 在学中の子供1 人当たりにかかる1 年間の費用は大学で140.5万円高校で88.5万円となった。
 ・ 高校入学から大学卒業までにかかる費用は子供1 人当たり970.3万円( 14年度調査993.0万円) となっている。

2.在学費用は、世帯の年収の34%
・ 世帯の年収に対する在学費用の割合は、33.5% に達している。
・ 住宅ローンのある世帯は、勤務者世帯全体の59.9% を占め、年収は746.4万円、ローン返済額は年間120.0万円である。これに、すべての子供にかかる年間の在学費用211.2万円を加えると331.2万円となる。

3.仕送り額は年間138万円と自宅外通学の負担は重い
 ・ 自宅外通学者がいる世帯は勤務者世帯の40.6% を占める。自宅外通学者1 人当たりの仕送り額は、年間137.6万円に上る。
 ・ 入学費用と自宅外通学を始めるための費用は、入学者1 人当たり129.8万円である。

4.節約やアルバイトで教育費を捻出
 ・ 教育費の捻出方法としては「教育費以外の支出を削っている」が65.2% と最も多く、以下「子供がアルバイトをしている( 42.4% 「預貯金や保険などを取り崩している」)」、( 41.4% ) と続く。
 ・ 節約している支出としては「衣類の購入費」が61.7% と最も多く、以下、旅行・レジャー費( 56.2%)、食費( 50.0%)、外食費( 40.4%)、保護者のこづかい( 38.0 )と続く。

詳しくは、国民生活金融公庫総合研究所のホームページへ

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_h15.pdf