「究極の顧客創造」は人を増やすことであり、子供を増やすことではないだろうか。少子化が進んでいる日本で、その防止策を打たないで、少なくなっているヒトの中（小さくなっているパイ）で、顧客創造だ、顧客満足だといってもたかが知れている、と思う。

企業がまず行う「顧客の創造」は、社員が子供を作りやすい環境を整えることである。少子化問題は国の問題と考えるのではなく、個々の企業が個々の企業の永続発展のために、子供を作りやすい環境を作ることが必要である。

　一つの例として扶養手当（家族手当）がある。
ある経営者が「子供を作る作らないは個人の問題だから、そんなものに会社が家族手当を支給する必要はない」と言っていたが、確かに賃金を労働対価という面でとらえればその通りであろう。
しかし、顧客の創造という点で考えてみれば、その子供が自社の顧客に育ていくわけであり、子供がたくさんいた方が顧客はたくさん増えるわけである。
したがって、家族手当を人件費という枠ではなく、販売促進費という枠でとらえ、より多く支給することで、子供を生みやすい環境を作ることができ、また、今いわれている「顧客の創造」とも整合性が出てくるのである。

「子供を作るのは社員の勝手だけど、お客はたくさん作り出せ（将来の顧客は作らなくてもいいから、今のお客を作り出せ）」ではなく、「将来の顧客となる子供をたくさん作ってください。会社もできるだけ援助します。その代わり今のお客もたくさん作りましょう」の方が、説得力があるのではないだろうか。

　ヒトがいるからモノが必要になり、ヒトがいるから、モノが売れ、モノが動く。そして、それが繁栄につながる。少子化問題には政府も色々と手を打っているのであろうが、企業としても企業の発展のために手を打つべきであろう。また、その方が効果的なような気がする。

勿論、扶養手当だけでなく、色々な観点でその企業のできる範囲内で子供を増やす環境作りが、究極の顧客創造になるのではないだろうか。

やはり、政府だけでなく、企業として手を打つ必要がある。

合計特殊出生率の県別データ

（毎日新聞）

　本当だろうか？

　「有給休暇の取得促進を政府と民間企業が一体となって取り組めば、公共事業のような巨額の支出を伴わなくても、高い景気浮揚効果が期待できると提言している。
　報告書によると、正規雇用者の有給休暇日数は００年実績で１８・０日。このうち９・１日分が未消化で、雇用者全体（約４７００万人）では約４億日分に相当する。
未消化分を完全取得すると
１　余暇活動の増加に伴う関連産業の生産誘発額７・４兆円
２　新規雇用の創出（５６万人）に伴う波及効果１・９兆円
３　有給休暇の完全取得に伴う代替雇用の発生（９２万人）でさらに２・５兆円の波及効果があると分析した。」

　休暇改革は「コロンブスの卵」というサブタイトルをつけて、公表しているが、本当に本当だろか？有給休暇がらみでもっとよい方法があるのではないだろうか？ちょっと考えてみよう。
　まず、報告書の検証から〜

１　 直接波及効果は７．４兆円といっているが、「有給休暇が完全にとれたらという仮定」の聞き取り調査の結果を参考にしており、一応レジャー白書の「実施／希望」率による補正はしているというが、現実的なレジャーの「実施／希望」率と全くの仮定での率とは比較にならない。
また、仮にそれだけ有給休暇で消費したとしてでも、その分、日ごろの消費が抑えられプラスマイナスゼロである。収入が同じであれば、休みが多かろうが少なかろうが消費金額は同じである。お金があれば休みが少なくてもたくさん消費する。（庶民レベルでは）

２　新規雇用による経済波及効果は１．９兆円といっているが、上記（１）の同じで、その分、現状の雇用が減りプラスマイナスゼロである。

３　代替雇用による経済波及効果は２．５兆円については、公務員の発想としか思えない。企業で払える人件費の総額は決まっており、仮に、代替雇用が発生したとしたらその分どこかで削減しなければ企業はやっていけない状況である。何人いてでも賃金が支払われる公務員とは違うのである。有給休暇を完全取得できない（していない）社員もその辺がわかっているから、取得しないのであって、事情をわかっていない大学の教授と公務員の空物語である。

　この報告書を聞いて一番思ったのは「どこにそんなお金あるの」である。庶民も企業もぎりぎりで生きている現状で、休みが増えてどのような生産性があるというであろうか？
インフレ時代のお金のあまっている時であれば「休みが増えれば消費も増えるであろう」が、今の時代はどうなのであろうか。

　そこでkana_3からの提案であるが、〜。
基本的な考え方は、「有給休暇は必要ない」ということである。
１　有給休暇をとってもとらなくても賃金が同じということは、公平ではない。「ノーワークノーペイ」の原則に反する。

２　昔、働き過ぎといわれた時代には、ある程度意味があったかもしれないが、週40時間労働で週休２日が当たり前になった時代には、あまり意味をなさない。

３　有給休暇は社員の権利で、「会社を休んでもお金がもらえる」ということで、得をしているような気がするが、実際は、企業の人件費総額はある程度決まっており、有給休暇を前提に賃金が決まっているのである。簡単にいえば、1日仕事をすれば１０，０００円支給いてもいいのだけれども、有給休暇で休むことがあるから、９，０００円の賃金にする、ということだ。有給休暇といっても結局はその賃金分は社員が働いて得たお金である。みんなが稼いでそれを配分しているわけであるから、有給休暇が社員にとって「得をする」ということは決してないということである。

４　人件費総額が決まっているのであれば、仕事に応じて公平に配分すべきであり、「権利を認めるだけで義務を課さない法律」は、不公平を生み出す。

５　現実に義務を課さないため、取得率が平均で約５０％前後となり、それ以上とっている人とそれ以下の人と不公平が生じている。

６　残りの５０％は社員が損をしていることになる。人件費はある程度決まっているから、その分賞与等で上乗せされるが、有給休暇の取得は評価対象にされないため、結局は不公平になってしまう。

７　したがって、「有給休暇は必要ない」、どうしても有給休暇が必要であれば「企業側に義務を課す」ことが必要である。

　これらを踏まえて、景気浮揚策を提言すると〜。
１　有給休暇を廃止して、その分賃金に上乗せする。その上で、休暇を取ればその分賃金カットとする。「ノーワークノーペイ」の原則を徹底する。

２　いきなり、できない場合は経過期間を設け、その間「有給休暇の買取」を認める。逆に、有給休暇を与えない場合は、それに相当する「賃金」を支給するように法律を改正する。

３　こうすることで企業は「有給休暇をとりやすい環境作り」を推進するであろうし、社員も有給休暇を取りやすくなる。

４　仮に、有給休暇を取れなくても「賃金が増えれば消費は増える」し、なんと言っても「お金か休みか」社員が選択できることが、精神的に大きいのではないだろうか。

５　今の時代は「労働者の処遇（賃金や休暇）などを経営側と交渉して勝ち取る」時代ではなく、労使とも運命共同体として合理的に労働条件を決める時代であり、そのキーワードは「ノーワークノーペイの原則」と「公平」である。

　少なくても、今回経済産業省の報告で提案して施策よりは、現実的で即効性があると思うのだが。
以下、経済産業省の報告で提案（抽象的で公務員的な提案であるが・・・）

●「年休プラン（仮称）」策定の促進
　年度始めなどに使用者が労働者の希望を聴取するなど、事前に個人毎「年休プラン（仮称）」を策定し、使用者がこの計画策定に努力するべき旨を制度化することを検討する。

●年次有給休暇の連続取得の促進
　「年休プラン」を策定する際、使用者は「最低１労働週以上の連続した休暇」をとれるような体制を整備するよう努める旨、制度化することを検討する。
←　「努力すべき旨」の制度化でどれだけ効果があるのか。今から検討していつ結論が出るの？

●取得状況をチェックする仕組みづくり
　計画的な休暇取得と取り残し防止のため、「休暇残日数の通知」への取り組みを促進し、また「年次有給休暇取得状況の労働基準監督署への届出」の制度化を検討する。
←　事務手数量が増え、監督署の規制（届出）がさらに多くなる制度って時代に逆行しているのではないか。その作業により企業として何の生産性を生み出さないのであるから、その分、企業の生産性が減り、社員の時間当たりの賃金は低下し、消費が冷え込むでしょう。
監督署の事務手数料が増える分には、税金だから関係ないか。

●「病気療養休暇」の新設
　短期間（３日以内）の病気・怪我等に対して、健康保険制度とは別に、企業独自の私傷病休暇制度を設けることを検討する。
←　その分のお金はどこから出るの。

●学校の長期休暇の分散（「秋休み」の創設）
　学校の長期休暇の時期を地域別に分散させることにより、家族のバカンス時期をずらす。具体的な時期については、例えば秋休み（10月頃）などが考えられる。

●こどもの「遊休」＝「リクエスト休暇」の創設
　年に数日の範囲で、家族の要請により、こどもが出席扱いのまま任意の時期に休暇を取ることができる「リクエスト休暇」を創設する。

●「ブリッジホリデー」（祝日と休日に挟まれた日に年次有給休暇を取得する）
●「ハッピーフライデー」（祝日が土曜日にあたった時、前日の金曜日に年次有給休暇をあてる）
●「オータムホリデーウィーク」（体育の日と文化の日の間に年次有給休暇を使って秋休みを取る）
←　だからどうなの？休みが増えてうれしいのは公務員だけでしょ。

　休みを多くして、誰が稼ぐの？誰が売上を上げるの。所属しているだけで、賃金がもらえるのは公務員だけである。（天下り公益法人もか）普通は仕事をして生活が成り立っている。
賃金を払うための収入まで考えた報告を出してほしいものである。いや、こんな抽象的な予断の満ちた「コロンブスの卵」を使いたいための報告書を、税金を使って作るな、と言いたい。

　規模別では、従業員９９人以下で５１社、１００〜２９９人では４１社ということで、中小企業の導入が目立つということである。

　これが多いと見るか、少ないとみるか議論の分かれるところであるが、掛け金の上限枠を拡大するなど、もう少し自由度を高めないと、爆発的な導入に結びつかないのではないだろうか。

　ちなみに、「運用商品の品ぞろえは、平均で１社・グループあたり１３品目。株式・債券投資信託など有価証券が９、預貯金が２、信託、生損保がそれぞれ１だった。年間掛け金の単純平均は１６万２６００円だった。 」「自営業者らを対象とした個人型の加入者は８月末時点で４１５３人だった。」という内容も載っていた。

　しかし、お昼が「500円の手弁当」であったと偉そうに話すのであれば、お土産についても、明確にすべきであろう。自分に都合のいいことは、明快に答え、都合の悪そうなことは、外交上の秘密などといってあやふやにするのは、やはり、パフォーマンスだけの証拠であろうか。

　ところで、そのお土産、「まつたけ３００箱（？）」は検疫等しているのであろうか？へんな細菌とか農薬がついているとかちゃんと調べてあるのだろうか？その辺も含めて、はっきり表明した方がすっきりするのになあ。

　「隠すから、疑われる」、外交上の慣例であり、特に非がないと思っているのであれば正々堂々と発表すればよい。お土産の中身が外交上の秘密なんていう理屈は誰も納得しない。

　逆に、お土産はお互いの国に対しての儀礼であり、国民に公開して初めて意味があるのではないだろうか。それとも訪問者の役得？