１　日本人がテロという犯罪で被害を受けた。
２　主権国家として、その犯人を捜査し逮捕することは当然のことである。
３　場所がニューヨークということもあり、当然そのためにはアメリカ当局にも協力を求める。
　　ただし、今回の場合はアメリカ人が多数被害を受けていることであり、お互いに協力して捜査を進めることが妥当であろう。捜査の進め方で主従の関係が発生することはありえることである。
４　捜査の結果、犯人が特定されたのであれば、お互いに協力して、犯人逮捕にあたることが当然である。これはアメリカだけが行うことでなく、被害を受けたそれぞれの国がお互いに協力して行うことである。決してアメリカにお手伝いするのではなく、主権国家としてお互いに共同で行うことである。（その共同作業に中での役割分担はある）
５　明確な証拠があり、ビン・ラディン氏が首謀者であるということが判明したのであれば、その犯人を拘束するための行動を行うことは当然のことである。

　これが原則である。もしアメリカで小規模なテロがあり、日本人だけが被害を受けた場合、どう対応するかを考えれば、多分、上記のようになると思う。

　それで、今回の場合の日本の対応であるが、
１　明確な証拠を確認することが第一歩である。明確な証拠を確認しないで、協力だ、支援だといっているのは、主体性のない証拠である。（本来、日本も犯人探しを主体的にすべきであるが、現時点で容疑者の名前が上がっているので、その証拠を確認するという意味）まず、証拠を確認し、ビン・ラディン氏が首謀者であると、日本が判断したのであれば、犯人逮捕のための手を打つのは当たり前である。日本独自で行うのかアメリカ等と協力して行うのかは、状況により最適な方法を選択すればよい。
２　現状ではアメリカと（アメリカに、ではない）協力して行うほうが効果的であるようであるから、そのようにするのがよいと思う。
３　そこで初めて、日本はなにをするのかの議論になる。目的は犯人逮捕である。
４　そのための方法論として、自衛隊が必要であれば、それは必要である。必要なければ必要ない。その議論をもっとすべきである。
５　目的を明確にしないで、議論するから、わけのわからない議論になる。
６　当事者意識がないから、言葉遊びの議論になる。

　主権国家として、もっと主体性をもった議論、もっと当事者意識をもった議論・報道をしてほしいものである。

　kana_3の個人的な意見
１　これは戦争ではなく、犯罪である。
２　いかなる理由があろうが、殺人は悪である。
３　悪はそのまま放置しておくわけには行かない。
４　被害を受けた日本としても、悪に立ち向かうことが当然である。
５　その悪を懲らしめるのに、おまわりさんでいいのか、機動隊が必要なのか、自衛隊なのか、国連軍なのかは、状況による。今回の場合、多分、おまわりさんでは手におえないであろう。そうであれば手におえる手段を選択する必要がある。
６　憲法問題を持ち出す人もいるが、一国の憲法より正義が優先すると思う。
７　テロの報復（日本への攻撃）を恐れ人がいるが、その考えが悪をのさばらす。泣き寝入りは悪を助長する。
８　日本が安全であれば、悪をも見逃すという考えが、結局は日本をだめにする。
９　悪には毅然と立ち向かう勇気が必要だ。

　解雇された人について、被害者的な論調が多いが、ここではあえて「解雇されておめでとう」と言いたい。
・　会社のために一生懸命仕事をしてきたのにという人には、これをきっかけに自分のために生きましょう。これからがあなたの本当の人生ですよ、と言いたい。
・　何で自分がという人には、それだけあなたが会社に貢献していなかったということですよ。悔しかったら、会社に頼らず自分で自分の食いぶちくらい稼いでください。それが本当に価値ある人生ですよ、と言いたい。
・　生活が困るという人には、自分の人生でしょ、今まで会社に頼って生きてきたこと自体に問題がある。これをきっかけにやっと自立できるわけで、よかったのではないですか、と言いたい。

　クビになるのはそれなりの理由があるわけで、それはすべて自己責任のはず。
その会社に就職したのも、それなりにしか仕事をしなかったのも、会社を信じてノホホンとしていたのも、全部自己責任。いつまでも「クビにされた」とか「リストラされた」という受身で被害者意識をもっていたのでは、道は開けない。
　新しい人生のスタートだと思って、自己選択と自己責任で生きていくことが、本当の幸せではないだろうか。そういう意味では、いいきっかけではないだろうか。クビ宣告は。
　こんな会社、自分からやめてやる、の精神でいいのでは。

　私事だが、バブル崩壊時、部下６０人のうち１５人をクビにしろと社長に言われて、それができずに自分が会社をやめた。（自分なりに、解雇せずに乗り切る案を持っていたが受け入れられなかった）今はそんな会社やめてよかった思っている。
収入は減ったが、自己の選択で自己責任で生きていくのは、スリリングで面白い。
当時は生活のことや、将来のことをいろいろ悩んだが、今は、やめてよかったと思っている。

　今の自分は過去の自分の行動の結果であり、将来の自分は今の自分の行動が作る。
まさにその通りだと思う。

　一企業の教育制度のことであるから、どのような制度であろうが関係ないことであるが、感想とし、「わざわざお金をかけて会社依存人間を作る必要もないものを。そんなお金があるならば電気料金を下げろ」と。

　教育とは自己責任で行うものであり、会社が全部お膳立てして、「ハイ勉強してください」では、確かに知識や教養は身に付くかもしれないが、教育を含めてあらゆることが会社がしてくれるもの、という依存意識が増長されてしまう。
　必要と思うものは、「会社の頼らず自分で勉強する」という意識を植え付けて、その結果、全社員が資格を取得したというのならば、すばらしいといえるが、会社でお金を払うからみんな勉強してくれでは、お金に頼った安易な教育制度といわざるを得ない。

　優良企業であるから、そんなことはないと思うが、今の経営環境の普通の企業であれば、教育制度ではなく、再就職支援制度のような気がする。

　まず、雪印。スノ−ブランドとして世界に君臨する雪印がまたも不祥事。前回は1回目であり過失という雰囲気もあり、我慢できたが、今回は、意識的にすり替え、ラベル替え。生命にかかわる食品を扱っている会社および社員とはいえない。即、閉鎖倒産が望ましい。

　それから、武部農水相（北海道第１２区選出衆議院議員）。狂牛病における軽率発言の連発で、さらに消費者を不安に、生産者を窮地に追い込む。本人は悪気はないのであろうが、能力不足、認識不足は明らか。大臣は即辞任し、次回の選挙には出馬しないことを望む。

　最後に、鈴木宗男議員（北海道ブロック選出衆議院議員）。族議員として外務省およびＮＧＯに圧力をかけ、そのことについては、一切、説明せず「言った、言わない」騒動を演出した。それに振り回される国会やマスコミも問題あるが、一番の原因は鈴木議員である。さらに、田中外相と刺し違えたと自負しているようでは、感覚がズレているとしか言いようがない。次回の選挙にも出馬するであろうから、ぜひ北海道民の力で落選させていいただきたい。

　そういえば、昨年優勝したヤクルトの若松監督も北海道出身。よい面で頑張っている人もたくさんいる。