複合型人事制度構築コンサルティング |
1 人事制度の考え方
人事制度は業績向上と「働き甲斐のある職場を作る」ためのひとつの道具であると考えます。
企業の現状にあった制度を作ることが大切であり、人事制度だけが突出するようなことは逆効果である考えます。
痛みを伴う手術が必要か、予防でいいのか、体力の増強を図るのか、現状と将来展望、企業の要望に応じて最適の制度を構築いたします。
また、道具である以上、運用のための教育研修が不可欠であると考えます。
2 業種の違いについて
どの企業に聞いても「うちは特殊だから」という返事が返ってきますが、こと人材育成や人材活用については、どの企業も・どの業種も同じです。普遍的な考え方があって、そこから業種や会社の特異性を加味していきます。したがって、すべての業種を対象にしています。ご安心ください。
現実に製造業や販売会社はもちろんのこと、病院、老人ホーム、金融機関、農協、建設会社、測量会社、運送会社、ソフト開発、ホテル、レジャー施設、冠婚葬祭業など指導し実績をあげております。
3 対象規模について
企業規模や形態、人数により、人事制度等については若干考慮する必要があります。当社では、10人規模の会社から3000人規模の上場企業までを対象としております。
実績として一番多いのは、50人から300人規模の会社です。
4 コンサルティングの進め方
プロジェクトメンバーと担当講師との会合により、自社に合った人事制度の構築を進めていきます。(月に1〜2回程度)
途中、節目節目では労働組合、役員、管理職にに対する状況説明や意見聴取を行い新制度に対する合意形成を行います。
会合に必要な書類や合意事項の作成は担当講師が作成します。
その為の資料提供をお願いします。
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■ 人事制度構築のテーマ ⇒ スケジュール(例)はこちら |
1 人事制度全体のフレーム作成
・ 人事制度の現状確認と目指す方向のすり合わせを行います。
・ 職群、資格制度の検討を行い人事制度の方向性を決定します。
・ 評価制度、賃金制度等のレイアウトもここですり合わせを行います。
・ 昇格・昇進の基準、職群転換等の基準も検討します。
2 評価制度の整備
・ 評価項目の選定と評価基準の目安の作成を行います。
・ 評価ルールの確認と賃金との連動について検討します。
・ 考課時期、考課者の区分、考課用紙の内容等実務的な内容を検討します。
・ 人事考課ガイドラインを作成します。
3 目標管理、面接制度の導入
・ 目標管理の導入目的の確認を行い、導入手順の検討をします。
・ 目標管理の仕組みと評価への連動を検討します。
・ 目標管理カード、目標管理マニュアルを作成します。
・ 面接制度の仕組みを決定し、面接マニュアルを作成します。
4 賃金・賞与制度の改訂
・ 現行賃金水準の分析を行い、あるべき姿を提示します。
・ 賃金決定要素を検討し合意を図ります。
・ 賃金表との作成と移行時の処理について検討、昇給ルールを明確にします。
・ 賞与配分の方式を検討します。
5 退職金制度の検討
・ 賃金制度を改定する場合、退職金の賃金が切り離されていることが必要です。
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■ コンサルティングの費用 |
1 完全請負方式
規模とコンサルティング内容によってことなります。
お気軽にお問い合わせください。以下、一般的な場合の料金表です。
コンサルティングテーマ |
期間 |
料金(消費税は除く) |
現状分析診断と改善方針案提示、資格等級フレーム提示 |
2カ月 |
基本料金80万円プラス 社員数×1,000円 |
人事考課制度の設計書提示、考課表の作成昇格基準・昇進基準の提示 |
1カ月 |
基本料金50万円プラス 社員数×1,000円 |
賃金制度の設計書提示、賃金表作成賃金シュミレーション結果報告 |
2カ月 |
基本料金80万円プラス 社員数×2,500円 |
賞与の設計書提示、賞与のシミュレーション |
1カ月 |
基本料金30万円プラス 社員数×1,000円 |
退職金制度の設計書提示、退職金のシミュレーション |
1カ月 |
基本料金30万円プラス 社員数×1,000円 |
面接制度の設計書提示、目標カード、自己申告表作成 |
1カ月 |
基本料金30万円プラス 社員数× 500円 |
むやみに会合数を増やして、料金を上げたり、期間を延ばしたりいたしません。自社にあった制度が出来るまで、随時打合せをし、責任をもって行います。
(コンサルティングも成果主義)
2 会合方式
これは制度構築までの会合数に応じて金額が決まる方式です。会合数が増えると費用も増えます。
1会合2時間程度で15万円(消費税別)となります。
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■ 教育研修の料金 |
講師派遣の形で実施します。したがって、研修会場等の手配をお願いします。
金額はいずれも消費税は含まれていません。
また、講師の交通費宿泊費も別途請求となります。
1クラスの人数は上限の人数です。
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◆ お問い合わせ、資料請求はメールでどうぞ!
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〜 日本全国対応いたします。 〜
お問い合わせ先 jk-kumagaya@jk-web.co.jp
下記お問い合わせフォームをご利用ください。
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◆ 人事制度導入のメリット |
◆ 各社員のレベルアップにより会社の業績を向上させます。 |
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賃金決定根拠を明確にし、誰が見てもわかるような形にすることによってやる気が向上します。 |
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人事考課の納得性があがることによって、昇給・賞与時の配分にメリハリをつけ、努力した人間が報われる形になります。 |
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資格制度を確立し、資格等級と役職の違いをはっきりさせることによって組織運営がスムーズになります。 |
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退職金は賃金と連動しないような形にすることによって、よりダイナミックな運用が可能になります。 |
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面接の実施により、評価のフィードバックと今後の目標の確認を行うことによって、共通認識がもて、納得性や信頼性が高まります。 |
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移行原資はほとんど発生しません。専門講師が説明会を行い社員が納得した上でスムーズに新制度へ移行します。 |
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各人の職能レベルの目標(職能要件書・目標管理)を明示することによって自己成長意欲を向上させます。 |
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